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【経済】

介護職員 8割が「不満」 低賃金 改善進まず

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 月給制で働く介護施設職員の約80%が働く上で不満を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが、介護職員を対象にした労働組合の調査で分かった。政府は介護職員の処遇改善を掲げて政策を打ち出してきたが、多くの人が効果を実感できていない現状が明らかになった。

 調査は「日本介護クラフトユニオン」が三〜四月、介護施設などで働く組合員計四千二百七十七人を対象に実施。月給制職員千八百五十四人と時給制職員千二人が回答した。

 月給制職員のうち79・7%が「働く上で不満がある」と回答。理由は「賃金が安い」が56・3%で最も多く、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」が続いた(三つまで回答可)。また73・9%が「働く上で不安がある」と答え理由は「将来が不安」が最多だった。

 介護職員の賃金水準は他の産業と比べて低い。政府は二〇一五年度の報酬改定で最大一人当たり月一万二千円相当の加算を設け、一七年度はさらに平均月一万円分の引き上げを行った。

 しかし、介護施設で働いていても、ケアマネジャーや事務職員などは加算の対象にならず、職種によって昇給にばらつきがある。

 

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