東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

TPP閣僚会合が開幕 大筋合意へ大詰め

 【ダナン=山上隆之】環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国による閣僚会合が八日、ベトナム中部ダナンで開幕した。米国のTPP離脱に伴い、実施を先送りする「凍結」項目の絞り込みに向けた詰めの議論に入る。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、十日に予定されるTPP首脳会合までの大筋合意を目指す。

 十一カ国は関税の撤廃、引き下げなど、貿易や商取引に関し共通のルールをつくることを目指している。会合には日本からは茂木敏充経済再生担当相が出席。日本はベトナムとともに共同議長国を務め、繊維製品の「原産地規則」など、米国の強い要求で導入された項目を中心に、どんな項目の実施を先送りし凍結項目とするかなどの調整を図る。トランプ米大統領は復帰に否定的だが、十一カ国は米国をTPPの枠組みに戻す環境を整えたい考えだ。一方、日本や米国、中国など二十一カ国・地域でつくるAPECの閣僚会議も八日、ダナンで始まった。河野太郎外相と世耕弘成経済産業相がそろって出席し、「質の高いルールづくりを進めることが重要だ」とTPPの大筋合意への理解を求める。

 さらに米国のTPP離脱など保護主義的な動きに対抗して、域内の貿易や投資の自由化を目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けた道筋についても話し合う。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報