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【経済】

「凍結」項目絞り込みへ TPP大筋合意大詰め

 【ダナン=山上隆之】米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国による閣僚会合は八日、ベトナム中部ダナンで始まった。米国の離脱に伴い、実施を先送りする「凍結」項目の絞り込みが最大の焦点で、交渉を続けている。

 ベトナムとともに共同議長を務める茂木敏充経済再生担当相は八日、記者団に「主要な議題は絞り込まれつつある」と語った。九日の閣僚会合に米国抜きで発効させる合意案を提示する方向で調整しており、各国から譲歩を引き出したい考え。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、十日に予定されるTPP首脳会合までに大筋合意を目指す。

 凍結項目の絞り込みを巡っては、繊維製品の「原産地規則」や国有企業の優遇措置禁止など、米国の強い要求で導入された項目を中心に各国から見直し要求が出ている。日本は最終的に十項目程度にとどめたい考えだ。

◆APEC共同声明 議論がまとまらず

 【ダナン=山上隆之】日本や米国、中国など二十一カ国・地域でつくるAPECは八日、ベトナム中部ダナンで閣僚会議を開いた。共同声明の文言をめぐって議論がまとまらず、八日で終了予定だった会議は九日に再度開くことになった。

 会議では、米国がTPPから離脱するなど保護主義的な動きが広まる中、APECが掲げてきた「自由で開かれた貿易を実現する」との目標に向け、各国の足並みがそろうかが焦点の一つになっていた。

 【ダナン=共同】世耕弘成経済産業相は八日、閣僚声明の取りまとめに難航していることについて「文書をどうするかで、専門家が頭を悩ませているのが現状だ」と述べた。

 

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