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【経済】

TPP11カ国 大筋合意 米離脱に伴う凍結項目

 【ダナン=山上隆之】環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国は九日、ベトナム中部ダナンで二日目の閣僚会合を開き、米国の離脱に伴って実施を先送りする「凍結」項目などについて大筋合意した。十日に予定されるTPP首脳会合で、安倍晋三首相らに大筋合意を報告する。十一カ国が早期発効に向けて動き出すことで、離脱したトランプ米政権に復帰を促す。

 ベトナムとともに共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は会合後、記者団に「高い水準で、バランスがとれた合意になった」と語った。

 TPPは関税の撤廃・引き下げや商取引などに関して、多国間で取り決めた共通のルール。域内の国内総生産(GDP)の六割を占める米国も加わっていたが、トランプ政権は二国間の貿易協定を重視してTPPから離脱。参加国は期待した経済効果が見込めず、一時は漂流の危機に陥った。

 しかし十一カ国は今年五月、米国抜きで発効させる方針を表明。米国主導で決まったルールへの不満も強く、凍結項目を設けることで一致した。範囲を広げすぎると議論の収拾がつかなくなるため、項目の絞り込みが最大の焦点となっていた。

 TPPの推進派だったニュージーランドが政権交代で慎重姿勢に転じたほか、ベトナムが繊維製品の輸出拡大のためルール変更を求めるなど利害は衝突し続けたが、閣僚会合で政治決着した。

 

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