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【経済】

茂木氏「バランスとれた」 TPP カナダは大筋合意否定

 【ダナン=山上隆之】環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国が米国の離脱に伴い、実施を先送りする「凍結」項目で大筋合意したのを受け、茂木敏充経済再生担当相は九日夜(日本時間十日未明)、記者団に「高い水準で、バランスがとれた合意になった。アジア太平洋地域で自由で公正な新しいルールを確保することができた意義は大きい」と語った。

 ただ、カナダのシャンパーニュ国際貿易相は十日、自身のツイッターに「そのような報道が出ているが、TPPの大筋合意はしていない」と書き込んだ。トルドー首相も八日の記者会見で、合意を急がない考えを示している。参加国の間で異なる解釈をしている可能性も浮上しており、各国は詳細をさらに詰める。

 安倍晋三首相ら十一カ国の首脳会合は十日午後、ダナンで開かれ、閣僚レベルでの大筋合意の報告を受ける。各国からの要望を選別し、絞り込んだ凍結項目のリストなど新協定案については報告後に公表する、としている。

<解説>米への「防波堤」に

 米国の離脱で崩壊しかけたTPPは参加十一カ国が新協定に大筋合意したことで、なんとか延命措置を取ることができた。

 日本がTPPの枠組み維持にこだわったのは、二国間の貿易交渉に意欲を見せる米国からの要求を押し返す「防波堤」とするためだ。トランプ大統領が国内の支持率向上を狙い、市場開放を強く迫ってくる懸念に備える必要があった。

 十日には多国間協定による自由貿易を推進するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開幕する。トランプ氏が初参加する中、台頭する保護主義に対抗し、輸出企業や消費者の利益につながる自由貿易を推進する姿勢を示す狙いもあった。

 ただ、日本の思惑通りに進むとは限らない。「大筋合意はしていない」とカナダの国際貿易相がツイッターに書き込み、参加国の間で認識のずれが露呈した。

 新協定発効には、半数を超える参加国の国内承認が必要となる。しかし世界最大の経済大国である米国の復帰が見えない中、各国の承認手続きが難航する可能性もある。参加国から日本への牛肉や豚肉、乳製品の関税は下がるが、米国は高いまま取り残される。米国の農業団体は、日本との二国間の自由貿易協定(FTA)を求める圧力を強めかねない。(ダナン・山上隆之、経済部・矢野修平)

 

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