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【経済】

金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる

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 金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

 単身世帯で資産を持たない割合は46・4%と、過去最高だった前年(48・1%)より、わずかに下がったが高止まりが続く。実際、リーマン・ショックの影響を受けた〇九年でも、金融資産を持たない二人以上の世帯は22・2%、単身世帯は29・9%にとどまっていた。金融資産を持たない世帯の比率は、一段と上がる傾向にある。

 一方で金融資産を持つ世帯に限定すれば、株高の恩恵はある。この一年間に保有株の値上がりによる含み益の増加などに伴い「金融資産が増えた」と回答した割合は、二人以上世帯が前年の22・3%から28・6%に、単身は35・6%から42・9%にいずれも増えた。

 だが株高の恩恵が全体に広がっているとは言えない。単身全世帯の保有資産額の平均は九百四十二万円と過去最高。ただ今回の調査対象となった二千四百七十八の世帯を資産が多い順に並べた真ん中の「中央値」は三十二万円と低水準にとどまった。平均より中央値の方がかなり少なく、こちらの方が単身世帯の保有資産の実態を反映している。

 大和総研の菅原佑香研究員は金融資産ゼロの世帯が多いことについて「特に若い世代は非正規などの不安定な雇用が影響しているのでは」と分析。その上で、「一定の資産を持てなければ、家庭を持つことをちゅうちょしかねない」と懸念を示した。 (渥美龍太)

 

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