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【経済】

神鋼不正で報告書 「仕様守る意識低下」「収益に固執」

 神戸製鋼所は十日、アルミニウム製品などのデータ不正問題に関し、データ改ざんなどの原因や再発防止策をまとめた報告書を公表した。報告書は問題が起きた原因には、契約に定められた仕様の順守に対する意識の低下や、収益に固執する経営の体質があったことなどを指摘。再発防止策として検査データの記録で改ざんが起こらないよう機械化を進めることや、グループ会社も含んだ社内の監査機能の強化などを盛り込んだ。 (木村留美)

 このほか報告書は不正発生の原因として閉鎖的な組織風土や、不適切な行為を招く不十分な品質管理手続きなども指摘した。

 具体的には製品の仕様に対する意識の低さを表す事例として「顧客から品質に対するクレームがない限り製品自体の仕様の軽視が許容されていた」ことなどを挙げた。また品質を確認する「検査試験」を担当する部署でも、検査結果を捏造(ねつぞう)する不正があったと指摘。経営側については「収益が上がっている限り、生産活動で生じる問題を把握しようという姿勢が不十分だった」と分析した。

 川崎博也会長兼社長は十日の記者会見で「収益にこだわることは企業として当然で間違いではなかった」と主張。一方で「ひずみを把握しなかったことは経営の誤りだった」と認めた。自身の経営責任は十月二十六日に設置した「外部調査委員会」が、年内をめどにまとめる最終報告書の内容を見届けた上で「必要な時期に判断したい」と述べるにとどめた。

 神戸製鋼は十月十二日に経済産業省から一カ月以内に対策を報告するよう指示されていたことを受けて、今回の報告書を公表。だが社内調査が始まった後も新たな不正や調査に対する隠蔽(いんぺい)が発覚したことなどから、外部調査委員会の設置を決めた。

 

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