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【経済】

TPP 20項目凍結 閣僚会合 新協定大筋合意

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 【ダナン=山上隆之】ベトナム中部ダナンで開かれた環太平洋連携協定(TPP)参加十一カ国の閣僚会合で、共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は十一日に記者会見し、閣僚間で大筋合意した新協定の内容と「凍結」項目のリストを発表した。米国の離脱に伴い、現行協定のうち著作権の保護期間の変更など二十項目の実施を先送りするものの、農林水産物の関税撤廃・削減など根幹部分は維持した。ただ、各国間で意見の衝突が続いた四項目は引き続き協議する。 

 カナダの反発で大筋合意ができない事態も懸念されたが、十日夜に再度閣僚会合を開き改めて合意を確認した。

 十一カ国のうち六カ国の手続きが終われば、六十日後に発効する。しかし、各国が署名するには、カナダが求めた自国の文化産業の保護制度の維持など四項目も合意して条文を固めなければならず、最終的な決着時期は見通せない。

 茂木氏は会見で「激しい衝突もあったが、各国とも現実的な対応をとってくれた」と振り返った。さらに「高い水準でバランスのとれた内容だ。十二カ国でのTPPの実現に向けた重要なステップになる」と述べ、米国の復帰を引き続き目指す考えを示した。

 著作権の保護期間は、日本の現行法上は「作者の死後五十年」。TPPでは映画産業に強い米国の要望で七十年に延長することが決まっていたが、米国が離脱したため実施を棚上げする。このほかジェネリック(後発薬)の製造に影響する医薬品データの保護期間など、凍結する二十項目のうち十一項目は知的財産関連だった。

 

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