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【経済】

メガバンク、人も減る 店も減る 超低金利続き、稼げない

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◆みずほ 1万9000人減 100店舗減

 三大メガバンクが従業員の削減など効率化を加速させている。みずほフィナンシャルグループが十年間で全従業員の四分の一を減らすなど、三グループ合わせると三万二千人分の業務量が削減される。超低金利が続く中で「銀行がもうからない時代」に入り、コスト削減を迫られている。 (渥美龍太)

 「抜本的なメスを入れ、一万九千人を減らす」。みずほの佐藤康博社長は決算会見でこう明言した。

 最大の要因は、マイナス金利など大規模な金融緩和に伴う超低金利で、本業の貸し出しで稼げなくなったこと。みずほの四〜九月期は本業のもうけを示す実質業務純益(傘下の二行合算)が前年同期比で四割減った。

 みずほはITを使った業務の効率化や採用の抑制を進めつつ、五百ある店舗は百店を減らす計画だ。IT活用で顧客の利便は維持するとしているが、店舗が少なくなることで預金者などにも影響が出てきそうだ。

 十四日に四〜九月期の連結決算を発表した三菱UFJフィナンシャル・グループは、純利益が前年同期比27・8%の増益だが、平野信行社長は「一時的な要因で押し上げられただけで、構造改革が必要だ」と厳しく評価。事務部門中心に七年間で九千五百人分の業務量を減らす。その分の人員は営業部門などに配転する。

 三井住友フィナンシャルグループは三年間で四千人分の業務量を減らす方針で、国部毅社長は「テクノロジーなど環境変化のスピードがすごい。効率化の余地は不断の見直しを続ける」と述べた。三メガ以外では、りそなホールディングスが小型店の導入など店舗改革を先んじて進めている。

 BNPパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「銀行は低金利で国内事業がもうからない一方で、ITをうまく使えば大きな効率化ができる。みずほなどは今、相当な危機感を持って改革を進めている状況がうかがえる」と指摘する。

 

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