東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

東芝、パソコン売却 消費者向け撤退 台湾大手と交渉

 経営再建中の東芝が赤字続きのパソコン事業を売却する方針を固め、台湾大手のASUS(エイスース)と交渉に入ったことが十六日、分かった。東芝のパソコンはかつて世界シェア首位に立つ看板事業だったが競争力が低下し、自力での立て直しは困難だと判断した。それぞれ中国企業への売却に踏み切った白物家電とテレビに続くリストラで、一般消費者向け事業から事実上撤退する。

 情報通信事業で三井物産との提携を検討していることや、二十日に開く取締役会で懸案の資本増強に関し詰めの協議を行うことも分かった。

 収益向上を急ぐとともに、第三者割当増資で少なくとも六千億円を調達し、来年三月末に二年連続の債務超過に陥り上場廃止となるのを避ける。

 売却するのはパソコン事業子会社の東芝クライアントソリューション(東京)。「ダイナブック」の名称でノートパソコンやタブレット端末を販売し、企業向けシステム開発も手掛ける。ASUSは二〇一六年のパソコン世界シェア四位で東芝のブランド力に関心があるとみられる。東芝はできるだけ有利な条件を引き出すため、ASUS以外の候補とも交渉を進める。

 東芝は一九八五年に世界で初めてノートパソコンを発売した。高い技術力で九四〜二〇〇〇年に世界シェア一位を誇ったが、近年は台湾、中国勢との競争やスマートフォンの台頭で市場は縮小。今年三月に開発拠点の青梅事業所(東京都青梅市)を閉鎖した。パソコン事業は一五年に発覚した不正会計の舞台にもなった。

 情報通信では、子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)の一部株式を三井物産に数百億円で売却する方向で調整し、来月をめどに合意を目指す。人工知能(AI)などへの設備投資を提携で強化する。一連の事業再編により、増資で一株当たりの価値が薄まる既存株主の理解を得たい考えだ。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報