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【経済】

経産相が広報委託批判 核ごみ説明会動員 追加調査を指示

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の住民意見交換会を巡り、原子力発電環境整備機構(NUMO)を経由し参加者募集を請け負った企業が謝礼の支払いを持ち掛け学生を動員していた問題で、世耕弘成経済産業相は十七日の閣議後記者会見で「(参加者の募集を外注していたことが)根本的に間違っている」と述べ、NUMOに追加調査を指示したことを明らかにした。

 意見交換会は経済産業省とNUMOが主催。孫請けのマーケティング企画会社「オーシャナイズ」(東京)が欠員を補充するため一人一万円の日当を約束し学生十二人を動員したとみられている。

 世耕氏はNUMOに「事実関係の徹底的な究明」を指示したことを明らかにした上で、「意見交換会は手作りで十分。広報を委託するという考え方自体、間違っている」と述べ、意見交換会の運営に関する委託関係の見直しを指示したという。

 

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