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【経済】

東芝、6000億円増資決定 債務超過解消、上場維持へ

 経営再建中の東芝は十九日、約六千億円の増資を決めたと発表した。負債が資産を上回る債務超過を解消し、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却が来年三月末に間に合わずに上場廃止になる事態を回避する。米原発事業の巨額損失で傷ついた財務基盤が改善し、二〇一五年に発覚した不正会計から続く経営危機を脱する道筋がようやく付く。 

 約六千億円の増資は、一株約二百六十三円で新株を発行する第三者割当で実施し、計六十の海外ファンドなどに引き受けてもらい来月五日に完了する。ただ半導体で協業する米ウエスタン・デジタル(WD)との係争は続いている。社会インフラなど残る事業で収益を伸ばせるかも課題で、本格的な再建はなお途上だ。

 旧村上ファンド出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」の保有比率は11・34%に上昇し引き続き筆頭株主となる。純粋な投資目的で経営への関与を否定しているという。サーベラスやサード・ポイント、エリオットグループといった日本でも著名なファンドも含まれている。

 東芝は当初、今月二十日の定時取締役会で増資を詰める見通しだったが、早期の情報開示を求める東京証券取引所の意向も踏まえ、休日の十九日に臨時で開き決議した。

 調達した資金を活用して、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻に伴う親会社保証債務を一括返済し、WH関連債権も第三者に売却する。こうした手続きにより税負担が減り、少なくとも約二千四百億円の資本改善効果が見込めるため、結果的に来年三月末に約七千五百億円を見込む債務超過を解消できるという。

 増資で一株当たりの価値が低下する恐れもあるが、上場廃止の不安を払拭(ふっしょく)できるため既存株主の理解を得られると判断した。

 

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