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【経済】

東芝、WDに和解圧力へ 増資決定受け課題再確認

 東芝は二十日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却を巡って続く米ウエスタン・デジタル(WD)との係争解消を急ぐ方針を改めて確認した。東芝は前日に約六千億円の増資を決めて上場維持に道筋を付けており、WDとの和解が残る大きな経営課題だ。和解に応じなければ月内にも三重県四日市市の新工場に対する追加投資からWDを排除し、圧力を強める。

 東芝副社長で東芝メモリ社長を兼務する成毛康雄氏と、東芝メモリを買収する「日米韓連合」の中心である米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は先週、訪米してWD側と和解に向けて協議を行った。しかし溝は埋まらず、話し合いを続けることになったという。

 東芝が来月五日に増資を完了すれば、東芝メモリ売却が来年三月末までに完了しない場合でも債務超過を解消できる見通しで、WDとの協議を有利に進められる。東芝関係者は「譲歩するつもりはない」と話しており、WD側に訴訟取り下げなどを迫る考えだ。協議は十二月以降にずれ込む可能性もある。

 東芝とWDは半導体工場に共同投資し、生産した製品を分け合ってきた。WDは新工場への投資に参加できなければ、スマートフォンの記憶媒体に使う最先端のフラッシュメモリーを得られなくなり、経営に打撃となる。東芝はWDの訴訟取り下げを共同投資の条件としている。

 WDと和解すれば、東芝メモリ売却に向けたハードルは関係各国の独禁法審査を残すのみとなる。増資と売却が完了すれば、東芝の自己資本は一兆円以上まで回復する見通しだ。

 

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