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【経済】

賃上げで法人減税案 与党税調 内部留保税検討せず

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 二〇一八年度税制改正に向けて、与党の税制調査会(税調)は二十二日から本格的な議論を始める。法人税の減税制度について、賃上げに積極的な企業への減税幅を拡大し、高収益なのに賃上げが不十分なら実質的な増税となる仕組みを検討する方針だ。企業の賃上げを促し、政府が目指す「3%の賃上げ」が実現するよう「アメとムチ」を使い分けた制度に見直す。 (白山泉)

 安倍政権が発足してから、業績好調な企業が利益を内部留保としてため込んできたため、従業員の給与が伸び悩んでいる。現在、賃上げ企業を優遇する減税制度「所得拡大促進税制」を実施しているが、公明党税調の斉藤鉄夫会長は「実質的に機能していなかった」と指摘。自民党税調の宮沢洋一会長は「賃金を上げやすい制度をつくる」と述べている。

 所得拡大促進税制は一七年度末に期限を迎えるため、適用要件を厳しくした上で制度を継続する方向だ。現在は「一二年度」を基準にした給与支給総額の増額分から一定割合を減税しているが、基準年を「前年度」とする案などを検討する。

 一方、政府が来年の春闘で経済界に求めている「3%の賃上げ」を実施した企業については減税額を増やして恩恵を与える。

 十分な賃上げを実施しない企業は減税を受けられない「実質増税」となるが、一時的な業績悪化などで賃上げができない企業には打撃となる可能性があり、慎重な検討が必要となる。

 また、十月の衆院選で一部野党が訴えていた企業の利益の蓄積に課税する「内部留保課税」は検討しない方針だ。宮沢氏は「ベストな手段ではない」、斉藤氏も「(二重課税など)問題が多い」と述べた。

 自民党は二十二日、公明党は二十四日から本格的な議論を始める。

 

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