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【経済】

三菱UFJ銀、6000人削減 23年度末までに新規採用を抑制

 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は二十一日開いた投資家向け説明会で、傘下の三菱東京UFJ銀行について、国内の従業員四万人強のうち六千人程度を二〇二三年度末までに減らすと明らかにした。希望退職は募らず、新規採用の抑制や、バブル期などの大量採用者の退職による自然減と説明した。

 三菱UFJはこれまで、デジタル技術を活用することで、二三年度末までに業務量として九千五百人分を削減する方針を公表していた。実人員の削減規模を明らかにすることで、構造改革の実効性を強調する狙いがあるとみられる。

 国内は低金利の長期化と人口減少で、貸し出し利ざやの縮小傾向が続くと見込まれている。三菱UFJと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手銀行三グループは、人員削減や店舗縮小といった合理化策を相次いで打ち出している。

 みずほは二六年度末までに、グループ全体で七万九千人いる従業員のうち約一万九千人を削減する方針。三井住友も一九年度末までに四千人分の業務量を減らす方針を打ち出している。

 

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