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【経済】

税制変更へ与党議論スタート 所得税見直しや新税創設検討

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 自民党税制調査会は22日、総会を開き、2018年度の「税制改正大綱」の取りまとめに向けた本格的な議論を始めた。高収入の会社員と高齢者に増税を求める所得税の見直しが柱。たばこ税の増税と森林整備に使う「森林環境税」、出国者から徴収する「観光促進税」の新設についても協議する。

 公明党も二十四日に議論を開始し、両党は十二月十四日前後に税制変更に関する大綱を決定する。

 所得税制度の変更は会社員や年金受給者に関して年収一千万円超の人は増税とする案を軸に議論する。具体的には課税所得を算出する際、収入から差し引くことができる控除額を減らし増税とする案を検討する。

 「年金控除」は六十五歳以上の場合、収入に応じ百二十万円から段階的に増えるが、年金以外の収入が一千万円を超える人の控除は縮小し、所得税を増税する案を検討する。森林環境税は、個人住民税に最大千円を上乗せする案が有力。

 たばこ税については、公明党は一本あたり四円の増税に踏み切りたい考えだが、自民党内には反対論が根強く、三年間にわたり毎年一円ずつ引き上げ、一箱(二十本)当たりでは最終的に六十円程度の増税に踏み切る案が出ている。

 一本あたり一円の増税が実現すると、増税分二十円を含め、実際は一箱当たりの小売価格は四十円程度値上がりする可能性がある。メーカーは増税による価格上昇に伴う売り上げ減を懸念し、たばこそのものも値上げするためだ。与党は加熱式たばこの増税も検討する。

 

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