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【経済】

人口、販売額 5割ずつ 地方消費税の配分最終案

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 政府は二十三日、二〇一八年度税制改正で検討している地方消費税の配分見直しに関する最終案を固めた。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口基準の比重を高め、販売額による基準と五割ずつにするのが柱。地方部に不利な従業員数の基準はなくす。販売額に比べると人口の方が大都市への偏りが小さいため、東京都が一千億円を超える減収となる一方、大半の自治体は税収が増える見込みだ。

 配分見直しを巡っては、財務省が全て人口基準にすることなどを検討した一方で、総務省の審議会は人口基準を五割弱まで引き上げる想定の報告書を二十一日に公表。政府内の調整の末、販売額と人口を半々にそろえることでまとまった。与党の税制調査会で議論し、来月十四日決定の税制改正大綱に盛り込む。

 地方消費税収は一七年度の計画額で四兆六千億円。現在は税収の75%を販売額、17・5%を人口、7・5%を従業員数に基づいて各都道府県に配分している。周辺住民が県境をまたいで買い物に集まってくる大都市部に手厚く配分され、購入品を実際に使う場所の比重とは、ずれがあるという問題点が指摘されていた。

 このため今回の改正では、大都市で買って持ち帰る場合も多い百貨店や家電専門店、自動販売機などを販売額のデータから除外。本社所在地で一括計上されるコンビニのチケット販売も外す。

 これらの除外で販売額の比重を下げた上で従業員数の基準も廃止し、浮いた分を全て人口基準に割り当てることにした。

 地方消費税は税収のぶれが少ない安定財源とされるが、人口一人当たりで見ると最大の東京と最小の沖縄で一・六倍の格差がある。今回の見直しでは、県境を越えた買い物に住民が流れやすい大都市周辺部で特に税収増を見込めそうだ。

 

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