東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

イワシクジラ捕鯨討議 ワシントン条約委 日本の「調査」懸念

 【ジュネーブ=共同】野生生物の絶滅を防ぐため国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会が二十七日、ジュネーブで始まり、日本が北西太平洋で実施しているイワシクジラの調査捕鯨について条約順守に関わる問題として討議され、純粋に科学目的なのか懸念する声が相次いだ。条約事務局によると、イワシクジラの調査捕鯨が公式に議題となるのは初めて。会期は十二月一日まで。

 会合では、ニジェールが「日本の調査捕鯨の情報提供は不十分だ」と述べ、ニュージーランドも事務局による調査が必要などと指摘した。日本代表は、調査捕鯨は完全に科学目的で「イワシクジラの生息数にも影響が出ていないことを確認している」などと反論した。

 二十七日にはケニアなどが提出し、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する文書も議論される見通しだ。

 イワシクジラは絶滅の恐れがある動物として条約「付属書1」に掲載され、商業目的の国際取引は禁じられている。日本はミンククジラなどには「留保」を申し立てているため規制を受けないが、イワシクジラについては北太平洋など一部の海域で「留保」を申し立てておらず、規制を受ける。ただし科学的調査は例外にできるため、日本は調査捕鯨を行い、今年は北西太平洋でイワシクジラ百三十四頭を捕獲した。

 条約事務局では、調査捕鯨は来年以降も計画され、純粋に科学目的かどうか精査する必要があるとしている。常設委が条約違反と判断した場合、取引停止を勧告することも可能だが、今回は状況調査にとどまる見通し。

 象牙の取引規制を巡っては、ケニアなど四カ国が取引継続を認める日本の規制を不十分と批判する文書を常設委に提出した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報