東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

電通、残業代23億円支給 2年間の労働実態調査

 違法残業事件で労働基準法違反罪に問われ有罪判決が確定した広告大手電通が、社員の自己申告に基づいて勤務実態を改めて精査した結果、残業代に相当する二十四億円弱を支払うことになったことが二十八日、分かった。十二月に支給する。労働基準監督署の指摘を受け、実態を調査していた。

 対象期間は、二〇一五年四月から一七年三月までの二年間。業務の性格が強いにもかかわらず、申告していなかった残業時間があれば、申し出るように社員に求めていた。

 電通では、社員が終業後も会社に残り、過去のCMや担当する企業の資料を見たりしていたが、「自己研鑽(けんさん)」として残業の申請をしないこともあった。

 電通は、一七年一〜九月期連結決算に「勤務時間に関する一時金」として二十三億六千七百万円を計上した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報