東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

仮想通貨で資金洗浄疑い 半年で170件届け出

 ビットコインといった仮想通貨が犯罪で得た資金のマネーロンダリング(資金洗浄)などに使われた疑いがあるとして、交換業者が国へ届け出た取引は、四月一日から十月一日の半年間に百七十件だったことが三十日、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かった。仮想通貨に関する疑わしい取引の集計は初めて。

 犯罪収益移転防止法は四月から一部が改正され、仮想通貨の取引所を運営する交換業者に、資金洗浄が疑われる取引の届け出を義務化した。仮想通貨は利用者の匿名性の高さから資金洗浄に使われる危険性も指摘されており、集計により違法な可能性のある取引の一端が明らかになった形だ。

 交換業者が届け出たのは、不自然な取引が頻繁に繰り返されるなどしたことなどが理由とみられる。警察庁は、内容を分析した上で、関係する捜査機関へ情報を提供したという。

 調査書によると、仮想通貨は利用者の匿名性が高い上、国際的な取引も迅速にできる特徴がある。一方で、各国で規制が異なるため犯罪に使われると追跡が難しく、資金洗浄に悪用される危険性があるとされる。これまでにも、違法薬物や児童ポルノの売買といった犯罪の隠れみのとなった例があった。

 日本国内で資金決済法に基づき登録されている交換業者は十一。仮想通貨の認知度が広がるとともに利用者は増加するとみられ、警察庁の担当者は「関係省庁、事業者と連携しながら対策に取り組みたい」と話す。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報