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【経済】

森林環境税24年度導入 政府与党方針 住民税、年1000円上乗せ

 政府、与党は三十日、森林の間伐費用などを賄う新税「森林環境税」を二〇二四年度から導入する方針を固めた。全国約六千万人が負担する個人住民税に一人当たり年間千円を上乗せして徴収する。資本金一億円超の大企業に対し、二〇年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付けることも確認。いずれも一八年度税制改正大綱に盛り込む。

 森林環境税の税収は約六百億円を見込む。森林面積などに応じて自治体に配分する方針だ。

 電子申告の義務化は、企業の手間を省いて生産性を高めるとともに、税務当局のコストを削減する狙いがある。災害やサイバー攻撃などでインターネットが利用できない場合は、例外的に書面での申告を認める。

 このほか、宅地相続の優遇措置の適用要件を厳しくする方針も固めた。優遇措置は一人暮らしのお年寄りが亡くなって、別居していた子などが実家に戻って住む場合などに、相続する宅地の相続税を八割減らす仕組み。現在は、相続人が本人や配偶者名義の持ち家に住まず、借り家に居住していることなどが適用要件となっている。

 この制度を悪用し、自分の持ち家を親族らに売却して賃貸する形を取ることで優遇措置を受けるケースが増加している。こうした税逃れを防ぐため、三親等内の親族が所有する家に住む人などは優遇対象から外すよう要件を見直す。

 一方、自民、公明両党の税制調査会は三十日に開いた会合で「観光促進税」を創設することで一致した。観光庁の有識者会議は出国時に一人一回当たり千円以内を徴収して観光施策に充てる仕組みを提言しており、与党の税調で今後調整する。

◆たばこ増税1本3円軸

 政府、与党は三十日、二〇一八年度税制改正でたばこ税増税に踏み切る方針を固めた。紙巻きは一八年十月から四年かけて一本当たり三円引き上げる案を軸に検討。新型たばことして急速に普及してきた加熱式も増税を目指して調整する。

 たばこ増税は一〇年十月以来。自民党税制調査会は三十日、増税方針で一致し、時期や幅を引き続き議論する。加熱式も自民党は増税を実施する考えだが、公明党税調の三十日の会合で「発売されて間もない」「健康への影響がまだ分かっていない」といった異論が出たため、慎重に調整する。

 一本三円の増税となれば、二十本入りの一箱当たりでは六十円の値上がり要因となる。たばこ離れに拍車が掛かりそうだ。

 紙巻きのたばこ税は現在、一本約十二円。一箱四百四十円の商品の場合、たばこ税は約二百四十四円で、消費税を加えると計約二百七十七円が課されている計算だ。

 

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