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【経済】

「人づくり」「生産性革命」政策案 非課税世帯の国立大学費免除

 政府は四日、「人づくり革命」と「生産性革命」の政策パッケージ案を固めた。大学進学は住民税非課税の低所得世帯に限って支援し、国立大の入学金と授業料を免除、私立大はさらに一定額を上乗せ助成する。幼児教育・保育の無償化方針も盛り込んだ。人づくり全体で二兆円を確保した財源の施策ごとの配分額は示さず、支援対象の線引きなど詳細な制度設計を来年夏まで議論を先送りした。

 与党と調整し八日に閣議決定する。公明党が求めている私立高校の授業料無償化は現時点で具体的な記述はないが、閣議決定時には財源確保の課題と合わせ実施の方向性を盛り込む方針だ。

 大学無償化は、二〇一九年十月の消費税増税で財源が確保できるのを待って二〇年四月から実施。授業料減免に加え給付型奨学金も拡充し通学や家賃などの生活費を賄えるようにする。支援は高校時代の成績や学習意欲を考慮して決め、大学入学後に一定の成績に満たなければ打ち切る。

 大学だけでなく短大、高専、専門学校を含めた高等教育全般を対象とする。住民税非課税の収入は例えば夫婦と子ども二人の世帯の場合、年収約二百五十万円未満が目安となる。住民税を課税されている世帯の手取りが非課税世帯を下回る不公平が生じないよう、段階的な支援も検討する。

 一方、大学の授業料を国が肩代わりする「出世払い」制度の導入是非は今後の検討課題とした。

 幼児教育・保育では、三〜五歳児は親の所得を問わず原則全て無償化する。認可施設以外をどこまで含めるかは、専門家の意見を聞く場を設けて来夏までに結論を出す。〇〜二歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。一九年四月に一部開始し、二〇年四月から全面的に実施する方針だ。

 このほか待機児童対策として、保育所の前倒し整備や、保育士の処遇改善で賃金を一九年四月から1%、月額三千円相当分引き上げるための支援を盛り込んだ。介護福祉士も勤続十年以上のベテランの場合、月平均で約八万円増やす方針だ。

 生産性革命では、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、法人税の実質的な負担を国際競争で十分に戦える程度まで軽減する。中小企業の設備投資を促すため、固定資産税の負担減免措置も明記した。

 

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