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【経済】

年収590万円未満 私立高無償化 財源確保前提、20年4月から

 政府は六日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収五百九十万円未満の全世帯で私立高校授業料を二〇二〇年四月から実質無償化する方針を固めた。財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯(年収二百五十万円未満)の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。

 実施には約六百四十億円が必要だが、現時点では消費税増税の増収分の使途変更などで用意する二兆円とは別に、約三百七十億円しか財源のめどは立っていない。

 政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の二兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し了承された。八日に閣議決定する。高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約三十九万円を支給する。

 就学支援金は年収約九百十万円未満の世帯へ支給され、公立高は既に無償化されている。私立高の場合は上乗せされているが、全額を賄う水準には達していない。めどが立っていない分の財源について政府は全額確保を二〇年度までに目指すが、関係省庁には難しいとの声も上がっている。

 

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