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【経済】

増税は年収850万円超に 所得税改革 与党、最終調整へ

 自民、公明両党は八日、与党税制協議会を開き、所得税改革で増税とする会社員の年収をこれまで検討してきた八百万円超から引き上げることで一致した。中間層の負担増を懸念する公明党や首相官邸の意向を受け入れ、増税対象を絞り込む。八百五十万円超とする案で最終調整する見通しだ。

 二〇一八年度税制改正では法人税減税やたばこ増税など主要項目の大枠が固まった。課題として残る所得税も増税の線引きを週明けにも決着させ十四日に税制改正大綱を取りまとめる。

 従来の案は、会社員の給与所得控除を年収八百万円で頭打ちとし、上限を現在の二百二十万円から百九十万円に引き下げる内容だった。この引き下げ幅を縮小して上限を百九十五万円とし、年収八百五十万円を超える会社員から増税とする方向で調整する。与党の一部には年収九百万円超まで増税対象を絞るべきだという声もある。この案では所得税とセットで見直す地方税の住民税が減収となるため、反対意見が根強い。

 協議会後、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は年収の新たな線引きについて「(現時点で)白紙」と説明。公明党税調の斉藤鉄夫会長は「子育て、介護世帯への配慮は堅持する」と強調した。

 

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