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【経済】

日欧EPA交渉妥結 紛争手続きは分離 19年発効めざす

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が八日、妥結した。輸入品にかける関税の相互撤廃・引き下げや知的財産のルールなど大半の分野で合意に達し、これらを協定化して二〇一八年夏ごろに署名。一九年の早い時期に主要部分の発効を目指す。安倍晋三首相がユンケル欧州委員長と電話会談し、妥結を表明した。投資に関する企業と国家の紛争解決手続きは七月の大枠合意後も溝が埋まらず、別の協定に切り離す方向で協議を続ける。

 協定が発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約三割を占める巨大経済圏が誕生する。貿易や投資が活発になりワイン、チーズなどEUの伝統産品が身近になる。日本とEUは「保護主義の誘惑に対抗し、世界経済が自由で開かれた公正な市場に基づき機能するよう取り組んでいく」とする首脳声明を発表した。

 安倍首相は「自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げる」と記者団に強調した。

 発効後は双方が大半の関税を即時か段階的になくす。日本の関税撤廃率は全品目の94%、農林水産物では82%に上り、EU産品では豚肉、パスタ、菓子などの値下がりも期待できる。一方、国内の農家、生産者はEU産品との価格競争への対応を迫られるため、政府は環太平洋連携協定(TPP)への対応を含む農業の競争力強化策として、一七年度補正予算案に三千億円超を計上する。

 EUは日本の乗用車に対する関税を八年目に撤廃し、日本酒や緑茶など幅広い食品もゼロとする。知的財産の分野では地域の農産物・食品のブランド価値を伝える地理的表示(GI)が互いに保護される。

 

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