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【経済】

増税「年収850万円超」合意 自公税調 2020年1月から実施

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 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が十一日午前、東京都内のホテルで会談し、所得税の控除見直しにより増税となる会社員を年収八百五十万円超とする修正案に合意した。当初案の八百万円超から引き上げる。二〇一八年度税制改正の焦点となった所得税改革は事実上決着し、二〇年一月から実施する。改革による税収の増加は九百億円程度と見込んでいる。

 自民、公明は午後にそれぞれ幹部会合を開き、両会長の合意内容を説明する。党内の最終手続きを経て十四日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 修正案は、会社員の給与所得控除を年収八百五十万円で頭打ちとし、控除額の上限を二百二十万円から百九十五万円に引き下げる。当初案では、年収八百万円の控除額百九十万円を上限とする方針だったが中間層の負担増に反対する公明の意向を踏まえて見直した。

 年収一千万円の会社員は年四万五千円程度の増税となる見込みだ。二十二歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員は増税対象から外す。

 今回の改革は働き方の違いによる不公平を是正するのが狙い。納税者の誰もが受けられる基礎控除を現在の三十八万円から一律で十万円引き上げ、給与所得控除や年金控除はいずれも十万円減額。年収八百五十万超の会社員は給与所得控除の減額幅を上積みする。

 年金や年金以外で高い所得を得ている高齢者の年金控除も縮小して負担増とする。一部の高所得者は基礎控除も縮小・廃止する。控除見直しで、年収八百五十万円を超える会社員や高収入の年金受給者らが増税、自営業やフリーで働く人らはおおむね減税となる。

 

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