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【経済】

増税「年収850万円超」決着 賃上げ企業は減税配慮

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 政府、与党が検討する二〇一八年度税制改正の最終案が十一日判明した。所得税改革の全容が固まり、増税となる会社員は年収八百五十万円超とすることで決着。当初案の八百万円超から引き上げる。基礎控除には所得制限を導入し、所得二千四百万円超から三段階で縮小・廃止する。

 与党の税制調査会での了承を経て十四日に大綱を決定する。賃上げ企業は中小企業を特に手厚く支援し、2・5%以上の賃上げや人材投資の拡大を条件に、増やした給与総額の最大25%を法人税額から差し引けるようにする。日本からの出国時に一人千円を徴収する新税は名称を「国際観光旅客税」とし、一九年一月七日以後の出国に適用する。

 自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長が十一日、東京都内のホテルで会談し、所得税改革の修正案に合意。両党の税調が開いた幹部会合で了承された。

 会社員の給与所得控除を年収八百五十万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の二百二十万円から百九十五万円に引き下げる。当初案では、年収八百万円の控除額百九十万円を上限とする方針だったが、中間層の負担増に反対する公明の意向を踏まえて見直した。

 基礎控除は現在三十八万円。所得二千四百万円以下の人は一律十万円増やして四十八万円とした上で、所得二千四百万円超の人の控除を減額して増税とする。所得二千四百五十万円以下までは控除額三十二万円、二千五百万円以下は十六万円に縮小し、二千五百万円超でゼロにする。

 一方、賃上げや設備投資に動く企業への減税策は、中小企業の場合、前年度比1・5%以上賃上げすれば増加分の15%を税額から差し引くのが基本となる。さらに、2・5%以上の賃上げなどの要件を満たせば最大で計25%となる。大企業は3%以上の賃上げなどを条件とし、減税額は増やした賃金の最大20%とした。

 

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