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【経済】

WTO 閣僚宣言採択できず 米反対で6年ぶり

 【ブエノスアイレス=共同】アルゼンチンで開かれていた世界貿易機関(WTO)閣僚会議は十三日、多角的貿易を進めるWTOの運営の柱となる「閣僚宣言」を米国などの反対で採択できないまま閉幕した。二年に一度開かれる最高意思決定機関の閣僚会議で、加盟全百六十四カ国・地域の合意が必要な閣僚宣言が採択できなかったのは六年ぶり。

 トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が強まる中、参加国の足並みがそろわなかったことで、多国間の自由貿易体制は大きな打撃を受けることになった。

 世耕弘成経済産業相は記者団に対し「議論のやり方を改革する必要がある。(WTOが)何も決められない組織として漂流する懸念を強く持った」と指摘した。

 会議のマルコラ議長は閉幕式で、加盟国の合意を必要としない議長声明の形でWTO体制の重要性を訴えた。アゼベドWTO事務局長は記者会見で「失望する結果となったが、決してあきらめない」と強調した。

 進展が期待された漁業補助金禁止交渉も例外規定の扱いなどで意見が割れ、最終的に次回二〇一九年の閣僚会議で合意を目指すことで一致した。農業、サービスなどの分野では合意できなかった。

 会議は十日に開幕。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は十一日の演説でWTOへの不信感を表明、閉幕前に帰国した。

 

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