東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

楽天、第4の携帯会社に 来月にも電波申請

 楽天は十四日、NTTドコモなど携帯大手三社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指すと発表した。来年一月にも総務省に電波の割り当てを申請する。認可を受ければ「第四の携帯会社」が誕生する。二〇一九年にサービスを始め、千五百万人以上の利用者獲得を目指す。

 携帯市場はドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの三社がシェアの約九割を握る。楽天参入で寡占が崩れれば料金引き下げ競争が活性化する可能性もある。

 楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマートフォン事業「楽天モバイル」を展開している。新たに自前の回線網を持つことで、携帯契約者に対し、インターネット通信販売など電子商取引(EC)での取引を優遇するなどして、楽天グループ内に顧客を囲い込む狙いもありそうだ。

 二五年までに最大六千億円を調達し、基地局の整備などに充てることを検討。総務省が警察や自治体など公共用の周波数帯の順次開放を予定しており、それを割り当ててもらうことを想定している。

 楽天はこれまでも格安スマホ事業を積極的に運営してきた。十一月にはプラスワン・マーケティング(十二月に民事再生法の適用を申請)の手掛けた格安スマホ事業「フリーテル」の買収を完了し、契約回線数が百四十万件を突破したと発表した。一方、ドコモの契約は九月末時点で約七千五百三十六万回線、KDDIが約四千九百六十六万回線、ソフトバンクが約三千九百十万回線に上る。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報