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【経済】

景況感 11年ぶり高水準 12月日銀短観 5期連続の改善

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 日銀が十五日発表した十二月の企業短期経済観測調査(短観)によると、経営者が今の景気をどう感じているかを示す「業況判断指数(DI)」は、代表的な指標の「大企業製造業」が前回の九月調査から三ポイント改善のプラス二五となり、五・四半期連続で改善した。二〇〇六年十二月以来、十一年ぶりの高い水準。好調な海外経済を受けた輸出や設備投資が堅調だったことが押し上げた。

 DIは、景気が「良い」と答えた企業経営者の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。三カ月後の景気をどうみているかを示す「先行きDI」は、プラス一九で、原材料の高騰に対する懸念などから六ポイントの悪化だった。大企業製造業の現状判断では特に「生産用機械」が一〇ポイント、「非鉄金属」が一七ポイントと改善幅が大きかった。

 ただ「大企業非製造業」の現状判断DIはプラス二三と横ばいにとどまり、先行きは三ポイントの悪化。現状判断の業種別では、「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」が人手不足の影響もあって悪化した。

 中小企業の現状判断DIは、製造業が五ポイント改善のプラス一五、非製造業が一ポイント改善のプラス九と、共に一九九一年以来の高水準。先行きはいずれも四ポイントの悪化だった。

 一方、雇用が「過剰」な企業の割合から「不足」の割合を差し引いた「雇用人員判断DI」は、全規模全産業でマイナス三一とマイナス幅がさらに三ポイント拡大。九二年二月以来の大きさで、人手不足が深刻さを増している。

◆製造業 輸出頼み続く「実感なき好景気」

<解説> 十二月短観は、経営者が最近の景気を強気にみている状況を裏付けた。だが先行きは、緊迫が続く北朝鮮情勢など景気を腰折れさせかねない不安要素が多いうえに、人手不足の悪影響も徐々に出始めている。経済の好循環を実現できるかは、依然として見通せない。

 今の状況は海外経済の良さと円安を背景に、自動車など輸出関連を中心とした大企業が好調を保つ構図だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の初期にもみられた現象で、当時は中小企業や従業員に恩恵が広がらず、尻すぼみとなった。

 状況を打開できるか、最大のポイントは企業の賃上げだ。政府は来春闘で経済界に前年比3%の賃上げを求め、賃上げした企業の法人税を優遇する税制改正を決めるなど、なりふり構わぬ姿勢を示している。

 賃上げをするには将来への期待は不可欠だが、短観では大企業、中小企業の経営者は共に、先行きに慎重だった。今の景気は海外に引っ張られた「追い風参考」(エコノミスト)で、持続して強い成長ができるとは信じていないためだ。

 前のめりの政府とは裏腹に、戦後二番目の長さの景気拡大が続いても、慎重さを崩さない経営者たち。この隔たりを埋めるには手付かずの社会保障改革など、根強い将来不安を取り除く政策に踏み込むことは不可欠だ。十分な賃上げが実現しなければ、庶民にとって「実感なき好景気」が続くだけだろう。 (渥美龍太)

 

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