東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

引っ越し解約料引き上げ ネットで直前キャンセル増

写真

 国土交通省は、引っ越し業者との契約を直前にキャンセルする際、利用者が支払う解約手数料を来年六月から大幅に引き上げる。当日のキャンセルの場合、引っ越し代金のうち運賃と人件費分の最大50%とする。人手不足対策の一環で、直前のキャンセルを減らし、ドライバーや作業員の有効活用につなげる狙いだ。

 例えば総額十万円の引っ越し代の場合、現行では当日の解約料は六千円程度で済むが、改正後は三万五千円程度となり、利用者の負担は増すことになる。

 インターネットの料金比較サイトを介した価格競争が激化する中、ネットの手軽さによる直前のキャンセルが増加傾向にあり、引っ越し業界は「三日以上前から作業員を手配しており、直前の解約は痛手が大きい」として、解約料引き上げを求めていた。国交省は来年一月、引っ越し業者が利用者と契約を結ぶ際のルールとなる「標準約款」を改正し、六月から引き上げる。

 引っ越し代金は、トラックなどの運賃と作業員の人件費のほか、段ボールなど資材の料金で構成される。引っ越し当日の解約料の上限は、現行では運賃の20%だが、引き上げ後は運賃と人件費の50%とする。また、前日の解約料も10%から30%に、二日前も無料から20%にそれぞれ引き上げる。

 国交省によると、引っ越し業者を含む貨物車のドライバーは、八月の有効求人倍率が全職業平均の約一・八倍に達するなど、人手不足が深刻化している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報