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【経済】

18年度予算97兆7100億円 政府方針 防衛拡充交付金は減

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 政府は十八日、二〇一八年度予算案の一般会計総額を過去最大の九十七兆七千百億円程度とする方針を固めた。北朝鮮情勢に対応して防衛予算を拡充する。自治体に配る地方交付税交付金は特例交付金を含め十五兆五千百億円程度とし、一七年度から五百億円程度減額する。税収は五十九兆八百億円程度と二十七年ぶりの高水準を想定し、借金である新規国債発行額は三十三兆六千九百億円程度に減ると見込んだ。

 この日は、積み残しとなっていた課題を巡り麻生太郎財務相と関係閣僚が最終的な折衝を行い、予算案の全容をほぼ固めた。与党と調整した上で二十二日に閣議決定する。

 一般会計総額は六年連続で過去最大を更新。九十七兆四千五百四十七億円だった一七年度からは二千六百億円程度増やす。政策経費のうち地方交付税を除いた一般歳出は五千四百億円程度増え五十八兆九千億円程度となる。防衛費に加え、社会保障費が高齢化に伴って増えることが押し上げ要因となった。

 閣僚間の折衝では新型護衛艦二隻の調達費として千五十五億円を認めたほか、自動車事故の被害者救済に充てるため自動車損害賠償責任保険(自賠責)の特別会計に二十三億円を繰り入れることなどが決まった。

 子育て支援では、所得が比較的低い一部の世帯を対象に幼稚園の保育料負担を軽減することで合意。保育所の運営費には国の予算とは別に、企業が負担する「事業主拠出金」を段階的に増やして活用することも確認した。

 

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