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【経済】

日銀、金融緩和を維持

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 日銀は二十一日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する大規模な金融緩和策の維持を決めた。採決の結果は賛成が八人、反対は一人。年末までに突発的な事態が発生し、臨時の決定会合で政策変更がない限り、二〇一七年は黒田東彦(はるひこ)総裁が就任してから初めて政策変更がない「無風の一年」となる。

 黒田総裁による金融緩和は一三年四月に開始。日銀が民間銀行から国債を買って代わりにお金を渡すなどの手法で、世の中のカネ回りを良くして前年比2%の物価上昇を目指してきた。

 その後も国債買い入れの増額やマイナス金利の導入など追加の緩和を繰り返したが、2%はほど遠いまま。今は事実上の「弾切れ」となった上、低金利が長びいて銀行の経営が悪化するなど副作用が表面化しており、日銀は身動きが取れなくなっている。

 この日の会合では、前回に続き、片岡剛士審議委員が執行部の方針に反対した。一九年度ごろに2%の物価上昇を目指す現在の目標について「一八年度中の達成が望ましい」という意見で、長期の金利をさらに引き下げるなど緩和の強化を主張した。二十一日午後に黒田総裁が記者会見し、決定の理由などを説明する。

 

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