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【経済】

原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判

「原発ゼロ社会への道」を発表する原子力市民委員会の満田夏花さん(中)ら=25日、東京都千代田区で

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 脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017−脱原子力政策の実現のために」を発表した。

 「原発ゼロ時代のエネルギー政策の展望」と題した章では、「世界の原発は過去三十年にわたり長期停滞を続けている」と指摘。東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックの今年三月の経営破綻や、三菱重工、日立製作所、仏アレバの原発事業の苦境を挙げた。

 昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

 会見では、国が有識者会議で進めているエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しのあり方についても異論が出た。

 大綱はA4判、三百十ページ。通常価格は千五百円。来年一月末までは特別価格の千円(送料無料)。大綱についての意見交換会を一月二十三日の都内を皮切りに全国で開催する。問い合わせは市民委員会事務局=電03(3358)7064=へ。 (伊藤弘喜)

 

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