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【経済】

「自然エネの送電線利用を」 原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請

申し入れをする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長(左から2人目)ら=26日、東京都千代田区で

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 脱原発や自然エネルギー(再生可能エネ)の推進団体でつくる全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)は二十六日、送電線を持つ大手電力会社が、再生可能エネの発電事業者の送電線利用を正当な理由なく制限しているとして、経済産業省資源エネルギー庁に改善するよう求めた。 (伊藤弘喜)

 発電設備から家庭や企業に電気を届ける送電線には、原発や火力、再生可能エネなど、さまざまな発電所からの電気が流れる。しかし、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故以降、全国の原発が停止。現在、稼働しているのは四基にとどまり、原発由来の電気が流れている送電線は限られているにもかかわらず、大手電力は将来の再稼働を見込んで原発用に空きを確保し、再生可能エネの参入を妨げていると、連盟側は批判している。

 エネ庁を訪れた吉原会長は、北海道や東北では送電線の容量の2〜18%しか使われていないという専門家の分析を挙げ、「(大手電力は)率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」と申し入れた。エネ庁の担当者は「送電線を最大限に活用するための運用改善策を国で議論を始めている。できるところから順次、実行に移したい」と回答した。

 

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