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【経済】

東レ不正「背景に人員不足」 外部有識者報告 品質保証の役員設置

 東レは二十七日、子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)で発覚した製品の検査データ改ざんについて、外部の有識者委員会が作成した調査報告書を公表した。報告書は、品質保証に対する東レ子会社の経営陣の関心が薄かったと指摘。人員が足りず、納期に間に合わないと考えたことが担当者の動機となったと結論付けた。日本工業規格(JIS)に関連する法令違反などは確認されなかった。

 報告書は、不正が二代にわたる品質保証室長だけによって行われたとし、組織的な関与はないとの見方を示した。問題の背景として、品質確保への意識が希薄だった可能性が否定できないとも指摘した。

 東レは報告書を受け、グループ全体の品質保証を統括する役員を置き、監督部署も創設する。日覚昭広社長は「率先してグループの法令順守、企業倫理の徹底に努める」とのコメントを発表した。相談役の榊原定征経団連会長も「再発防止策を確実に実行することで、新たな品質保証体制を構築してほしい」とコメントしたが、ともに記者会見は開かなかった。

 有識者委は、インターネットの掲示板に不正の書き込みがあるまで公表しなかったことに「相当な理由がある」と東レの言い分を追認。ただ、顧客への報告が遅れて批判を招いたことに対し、適切な時期に知らせるよう方針と手順を整理すべきだと提言した。

 東レは、他のグループ会社でも同様の問題がなかったか調査しており、二〇一七年度中をめどに結果をまとめ、経営陣の責任を明確にする。

 東レハイブリッドコードは、強度などの仕様を偽装したタイヤの補強材などをタイヤメーカーなど十三社に販売していた。東レはこのうち十二社について、二十七日までに安全性に問題がないことを確認した。残る一社は検証中としている。

 

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