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【経済】

1月から変わる暮らし 外食、高級品 相次ぎ値上げ

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 二〇一八年一月から外食メニューや高級品などが相次いで値上げされる。人手不足による人件費の上昇や原材料価格の高騰が要因だ。資産の正確な把握のため金融機関の預金口座と顧客のマイナンバーの連動が始まるほか、所得税の配偶者控除見直しなど暮らしに関わる制度も変わる。

 天丼チェーン「天丼てんや」は十一日からメニュー価格を改定し、主力の天丼並盛で四十円アップの五百四十円にする。外食業界では値上げの動きが広がっており、さらに追随する可能性もある。

 輸入車も高くなる。メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、アウディの日本法人は多くの車種を一日から平均1%程度値上げする。サンローランなど欧州の高級ブランドは今秋から順次値上げしたが、国内宝飾大手のTASAKIも指輪、ネックレスなど一部商品を十七日から値上げする。

 レジャー施設ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は一月三十一日から一日入場券を三百円値上げし、大人七千九百円、子ども五千四百円にする。

 一方、損害保険大手四社は任意の自動車保険料を一日の契約分から平均2〜3%引き下げる。自動ブレーキなどの安全技術で交通事故が減り、保険金支払いが減少していることを受けた措置だ。

 国内に住む全ての人に十二桁の番号を割り当てたマイナンバー制度では、年明けから銀行などの金融機関に口座と顧客の番号を連動して管理するよう義務付ける。そのため、口座開設や来店時に登録を求められる機会が増えそうだが、応じるかは任意だ。税務当局が個人資産を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給を防ぐ狙いがある半面、国の監視が強まることを心配する声も根強い。

 少額投資非課税制度(NISA)の長期積立枠「つみたてNISA」がスタート。年四十万円までの元手で投資信託を積み立てて購入すれば二十年間は値上がり益や分配金が非課税になる。十年以上出し入れのない預金を民間の公益活動に充てる「休眠預金活用法」も施行。金融機関は該当する預金口座を確認し、一九年一月から活用対象の休眠預金が発生する。

 税制では所得税の配偶者控除で、満額三十八万円の控除を受けられる配偶者の年収要件が「百三万円以下」から「百五十万円以下」に上がる。パートで働く主婦らが恩恵を受ける一方、世帯主が高所得の場合は控除が縮小・廃止され増税となる。

 ブラック企業対策では求人活動に対する規制を強化。賃金や労働時間など実際とは異なる条件で虚偽の募集をした場合、三十万円以下の罰金など刑事罰が科される。

 

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