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【経済】

「オフィス2007」 期限切れソフト30万台 乗っ取り、漏えいの危険性

 トレンドマイクロは三十日までに、十月十日にセキュリティー対策の提供などのサポートが終了した米マイクロソフトのビジネスソフト「オフィス2007」が、十一月時点で少なくとも国内三十万台のパソコンで継続して使用されているという調査結果を明らかにした。

 サポートが終了すると、ソフトの不具合が新たに見つかっても修正ソフトは提供されない。トレンドマイクロは、パソコンの乗っ取りや情報漏えいの危険性が高まるとして、最新版ソフトへの買い替えといった対策を促している。

 四月十一日にサポート切れとなった基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」もまだ六万台以上で使われているという。

 調査は同社の個人向けセキュリティー製品の利用者の一部が対象。実際の利用者はさらに多いとみられる。

 

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