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【経済】

17年米新車販売、8年ぶり減 利上げ懸念 一層打撃も

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 【ニューヨーク=東條仁史】米調査会社オートデータが三日発表した二〇一七年の米新車販売台数は、前年比1・8%減の千七百二十三万四百三十六台で、八年ぶりに前年を下回った。乗用車が低迷し、需要の減退が鮮明になりつつある。今年は利上げの影響などが懸念され、販売がさらに落ち込むとの見方が大勢だ。

 トップの米ゼネラル・モーターズ(GM)は1・4%減の二百九十九万九千六百五台、二位の米フォード・モーターは0・9%減の二百五十七万五千二百台、三位のトヨタ自動車は0・6%減の二百四十三万四千五百十八台で、トップ3がそろって減少した。

 一方、五位のホンダは0・2%増の百六十四万千四百二十九台、六位の日産自動車は1・9%増の百五十九万三千四百六十四台で、ともに過去最高を記録。明暗を分ける形となった。

 小型トラックが好調で千七百万台の大台は維持したが、過去最高を二年連続で更新した一五、一六年ほどの勢いはない。

 今年は米連邦準備制度理事会(FRB)による複数回の利上げも予想され、ローンの金利が上がれば販売に打撃だ。トランプ政権の大型減税はプラス材料だが、金融・税制の影響は読み切れない。トヨタは、今年の販売予想を千六百万台後半から千七百万台とした。

 さらに、各社の重荷になっているのが、値引きの原資として販売店に出す「販売奨励金」の増加だ。一四年十一月時点の業界平均は二千八百ドル台だったが、昨年十一月は三千八百ドル台にまで達した。

 自動車関連の調査・分析を手掛けるケリー・ブルー・ブックのアクシェイ・アナンド氏は「今年はリース契約が終わる車が多く、中古車市場への供給が増える。新車を売ろうとすれば販売奨励金の水準は引き続き高くなり、利益を圧迫する」と指摘する。

 

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