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【経済】

日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく

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 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃(青森県)に対し、関西電力や中部電力など大手電力計八社が経営支援を縮小したことが八日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。

 日本原燃は原発を持つ大手電力九社と日本原子力発電が経営を支えている。ただ東京電力は経営再建を理由に新規の債務保証をしていない。大手電力の支援縮小が加速すれば、核燃料サイクルの土台は大きく揺らぐ。

 日本原燃は東電福島第一原発事故による原発の運転停止により、経営の先行きが見通せなくなった。中核となる使用済み燃料の再処理工場は二〇一八年度上半期の完成を目標としていたが、トラブルが続き操業のめどは立っていない。

 原燃は施設の建設や運転に必要な資金を金融機関から借り入れたり、社債を発行して金融市場から調達したりしており、一七年三月末時点の総額は約七千七百二十三億円に上る。

 借入金や社債は全額を大手電力などが債務保証をしている。日本原燃が返済や償還ができない場合は大手電力が肩代わりを約束することで、原燃は比較的低い利子で安定的に資金を調達している。ただ東電は一一年度以降、原電は一二年度から債務保証をしておらず、負担のしわ寄せが及ぶ形となった関電や中部電は不満を強めていた。

 日本原燃は「電力会社から支援をいただいていることに変わりはないと認識している」とコメントしている。

 

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