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【経済】

商工中金民営化「4年後」 有識者会議提言 可否判断求める

 不正融資を繰り返した政府系金融機関「商工中金」の改革を議論する経済産業省の有識者会議は十一日、七回目の会合を開き、提言をまとめた。四年かけて業務内容や組織体制を見直したうえで、完全民営化の可否を判断するよう求めた。

 商工中金の完全民営化は法律で決められているが、無期限延期の状態となっていた。会合では、川村雄介座長(大和総研副理事長)が提言案を示し、各委員が了承した。経産省は提言を踏まえて具体的な改革内容を検討する。

 商工中金は、金融危機などの際に国の資金を利用して中小企業に低利融資する「危機対応融資」が平常時も続き、民間金融機関の融資を圧迫。商工中金の収益を拡大するための不正に利用された。

 このため提言では、危機対応融資は危機から原則一年に限定し、代わりに中小企業向けの相談事業など新たな収益基盤をつくる。不正のチェック体制を強化するため、経営を監視する第三者委員会を設置。取締役七人のうち、現在は一人だけの社外取締役を過半数に増やす。四年後に見直しの状況を検証したうえで、政府は保有する約46%の株式の売却を検討する。

 <商工中金> 1936年に設立された中小企業融資を目的とする政府系金融機関で、正式名称は商工組合中央金庫。2017年3月末時点の貸出金は9兆3568億円で、職員数は約3800人。国内100店舗、海外4拠点を持つ。

 

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