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【経済】

処理水放出「反対出ず」 規制委員長 大熊町長らと会談

 福島県を訪れている原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は十二日、東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町の渡辺利綱(としつな)町長や双葉町の伊沢史朗町長と会談した。更田氏は終了後、記者団の取材に応じ、第一原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について「海洋放出することに対し、大きな反対は出なかった」と述べた。

 更田氏は、東電が今年中に処理水の海洋放出を決定するべきだとの考えを示し、「処理水をタンクにため続けられるのはせいぜい二、三年。希釈して放出するための準備にも二年以上かかる」と説明した。

 国や東電の工程表では溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを二〇二一年に始める計画だが、更田氏は「絵に描いた餅。取り出しを急ぐより、作業員の安全が重要だ」と指摘した。

 トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られており、規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。

 更田氏は昨年十二月、第一原発事故で避難区域に指定されるなどした市町村の首長と意見交換する取り組みを開始。この日までに、飯舘村や南相馬市など計十三市町村の首長と会談した。

 

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