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【経済】

米が牛輸入制限撤廃要求 BSE対策「月齢30カ月以下」不満

 トランプ米政権が日本との経済対話で米国産牛肉の輸入制限撤廃を要求していることが十二日、分かった。日本が牛海綿状脳症(BSE)対策として、輸入する米国産牛肉を月齢三十カ月以下に限定していることに強い不満を示し、月齢制限の廃止を求めている。日米が二国間の貿易問題を協議するため、今月下旬に経済対話の事務レベル会合を東京で開くことも判明した。牛肉を含む日本の農業市場開放が主要議題となる。

 複数の日米外交筋が明らかにした。トランプ政権は、日本が昨年八月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の見直しに加え、月齢制限撤廃にも狙いを定め、農産物の対日輸出拡大を強硬に推進する。

 日本は二〇一三年に米国産牛肉の輸入条件を月齢二十カ月以下から三十カ月以下に緩和したが、トランプ政権は、米国がBSEの発生リスクが最も低い「清浄国」に国際的に認定されていることを理由に、制限を撤廃すべきだと主張している。

 日本は米国産牛肉の輸入制限緩和を科学的な観点から慎重に検討する方針だ。一方、米側には東京電力福島第一原発事故に伴う農産物の輸入規制の緩和を要求している。

 事務レベル会合は、米側から通商代表部(USTR)や国務省、商務省、農務省の担当者が訪日し「二国間の貿易問題」と「国際的な貿易ルール」を中心に協議する。関係者は「日米双方の関心事項について広範に議論する」としており、本格的な交渉になりそうだ。

 

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