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【経済】

ソフトバンクG 携帯会社の上場検討

 ソフトバンクグループは十五日、子会社の携帯電話会社ソフトバンクの株式上場を検討していることを明らかにした。東京証券取引所第一部に年内にも上場し、二兆円程度を調達する案などを念頭に置く。新規株式公開(IPO)としては過去最大額を調達した一九八七年のNTT(約二兆二千億円)に匹敵する大型上場となる可能性がある。

 ソフトバンクグループは、これまでも積極的な企業の合併・買収(M&A)を成長の原動力としてきた。調達資金を新たな投資に振り向けたり、負債の返済に充てたりすることを幅広く検討している。上場後もソフトバンク株の七割程度を保有する見通し。ロンドンなどの海外市場に同時上場する案も浮上している。

 同グループは十五日、「資本政策に関するさまざまな選択肢を常に検討している。ソフトバンクの株式上場も選択肢の一つだ」とのコメントを発表した。ただ「正式に進めることを決定した事実はない」とも説明した。

 東京株式市場では、十五日朝からソフトバンクグループ株に買い注文が集まった。

 ソフトバンクは国内の携帯電話事業を手掛けるグループの中核企業で、持ち株会社であるソフトバンクグループが現在99・99%を出資している。同グループは米携帯電話四位のスプリントや英半導体開発大手アーム(ARM)・ホールディングスなど海外の多くの企業を傘下に収めており、今後は投資会社としての役割をより明確にする。

 

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