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【経済】

年金開始70歳超も選択肢 政府検討、受給額上積み

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 政府は十六日、現在は六十〜七十歳となっている公的年金の受給開始時期を、七十歳を超えても選択できるようにする方向で検討に入った。高齢になっても健康で働き続け、社会の支え手になってもらうのが狙い。月内に閣議決定する「高齢社会対策大綱」に盛り込む。今後、大綱に基づき、具体的な制度設計に乗り出す。

 年金の受給開始年齢は原則六十五歳だが、それぞれのライフスタイルに合わせて六十〜七十歳の間で選ぶことができる。受給開始を遅らせると、毎月の受給額は増え、老後の生活安定につながる。

 ただ、この仕組みを利用している人は少ない。政府は七十歳を超えて受給を開始する場合は、さらに受給額を上積みする考え。

 大綱は、高齢者の健康状態や雇用形態が多様化していることに触れ、「年金受給者にとって、より柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向け検討する」と明記。具体的な年齢は今後、検討する。また、全ての年代の人が希望に応じて働ける社会の実現に向け、定年延長や六十五歳以降の継続雇用をする企業への支援を充実させる。高齢者が経験を生かして起業し、働き続けられるよう、手続きの相談に応じたり、資金調達したりすることも盛り込んだ。

 大綱には各種施策の数値目標も設定。(1)自治会やボランティアなど社会的な活動を行っている高齢者の割合(二〇一六年時点で男性62・4%、女性55・0%)は二〇年に男女とも80%に引き上げる(2)六十〜六十四歳の就業率(同63・6%)は二〇年に67・0%にする−などを掲げた。

<公的年金の受給> 年金は原則として65歳から支給されるが、受給者が申し出れば60〜70歳の間で、開始時期を早めたり、遅らせたりできる。受給開始を遅らせると、1カ月当たり0・7%ずつ受給額が増える仕組み。上限の70歳まで遅らせると42%の増額になる。一方で、開始を早めると1カ月当たり0・5%の減額となる。

 

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