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【経済】

日米原子力協定の延長決定

 今年七月に期限を迎える日米原子力協定が、自動延長されることが十七日、決まった。協定は今年七月十六日で三十年間の期限を迎えるが、その六カ月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、自動的に延長される仕組み。日米双方に見直しの動きがなく、期限後も協定が存続することが確定。

 協定は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を非核保有国である日本に認めるなど特権的な内容で、日本が進める核燃料サイクル政策の基盤となっている。ただ、自動延長後は日米いずれかの通告で六カ月後に協定を終了できるため、河野太郎外相は「非常に不安定な状態になる」と懸念を示していた。

 トランプ政権内での交渉体制が整わなかったことも影響し、米国務省の当局者は昨年九月に「協定破棄や再交渉を探るつもりはない」といち早く自動延長の意向を表明。日本側も期限を定めた長期の延長を求めず、現状追認を優先した。

 一方、協定の期限を前に、日本が大量のプルトニウムをため続けていることに米国内で懸念が強まっており日本の再処理を制限すべきだとの声もある。協定を新たに結び直す「改定」を行う場合に期限はないが、外務省の担当者は「改定に向けた動きはない」としている。

 

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