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【経済】

仮想通貨規制 世界で広がる ビットコイン下落、半値に

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 インターネット上で取引されるビットコインなどの仮想通貨の規制を強化する動きが、中国や韓国など世界的に広がり、二十カ国・地域(G20)が議論する国際会議でテーマとなる可能性が出てきた。規制強化を背景にビットコイン価格は下落し十七日は一時、昨年十二月に付けた最高値の二百三十万円超から半値以下となった。株式市場にも影響が広がった。

 ロイター通信は十六日、中国人民銀行(中央銀行)幹部が政府の会議で仮想通貨取引所の取引や、個人、企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきだとの見解を示したと報道。中国政府は既に、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法を禁じているが、規制がさらに進む可能性がある。

 韓国でも政府高官が十六日、ニュース番組で取引所の閉鎖に踏み切る可能性を示唆。ドイツでは中央銀行幹部が国際的な仮想通貨の規制を求める発言をしたと報じられた。

 こうした規制強化の流れについて、大和総研の矢作大祐研究員は「マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用や、国家に依存しない取引による混乱への警戒が背景にある」と分析。仮想通貨の存在感は世界的に増しており、日本政府関係者も「G20会合の議題にすべきだ」と訴える。

 十七日は仮想通貨の売り注文が殺到。代表格のビットコインは一時、約一カ月半ぶりに一ビットコイン=一万一千ドルを割り、日本では一部の主要取引所で約二カ月ぶりに百万円を下回る場面もあった。東京証券取引所では、主要な仮想通貨関連銘柄が前日比で3〜8%下落した。

 

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