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【経済】

東証2万4000円超 業績拡大に期待 26年2カ月ぶり

 十八日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発し、一時二万四〇〇〇円を超えた。取引時間中に大台に乗せたのは一九九一年十一月以来約二十六年二カ月ぶり。企業業績の拡大期待が続いた。十七日の米ダウ工業株三十種平均終値が初めて二万六〇〇〇ドルを超えたことや、円安も追い風になった。買い注文の一巡後は、高値を警戒した売りも出て伸び悩んだ。

 午後一時現在は前日終値比一六六円一一銭高の二万四〇三四円四五銭。東証株価指数(TOPIX)は三・七四ポイント高の一八九四・五六。

 十八日は米企業の収益拡大で日本企業に好影響が及ぶとの見方が広がった。主要企業の二〇一七年四〜十二月期決算発表の本格化を控え、電機メーカーなどの輸出企業を中心に、幅広い銘柄に買い注文が入った。

 投資リスクを避けようとする姿勢が薄れて外国為替市場の円相場が一ドル=一一一円前半に下落したことも、企業の海外関連収益が円換算で増えるとの思惑を強め、平均株価の上げ幅は一時二〇〇円を超えた。

 年明け十営業日の取引時間中に平均株価は約一〇〇〇円上昇した。市場関係者の間では「期待先行の急ピッチな値上がりに過熱感がある」(大手証券)と先行きに慎重な声も聞かれた。

 株式市場に資金が向かったことで、十八日午前は安全資産とされる日本国債が一時売られて利回りが上昇。長期金利の指標となる新発十年債(三四九回債、表面利率0・1%)の利回りは0・090%を付ける場面があり、取引時間中では約半年ぶりの高水準となった。

 

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