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【経済】

国有地売却額を全て公表 「森友」受け、年度内に通達改正

 財務省は十九日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を踏まえ、国有地の処分手続きに関する改善策を決めた。売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の指摘を念頭に、農地の中のあぜ道や水路のような土地を除く全ての随意契約(公共随契)で売却価格を公表するなど手続きの透明化を柱とした。可能なものから始め、関連する通達を原則として二〇一七年度中に改正する。

 十九日開いた財政制度等審議会の分科会で具体策をまとめた。改善策のうち、売却額の公表は通達改正を待たず直ちに実施する。あらかじめ買い手側に希望額を提示させて予定額と比較する「見積もり合わせ」に関しては、森友学園のように手続きを省略する例外は今後認めない。

 事後的に手続きを検証できるよう三十年間保管する決裁文書に、契約書だけでなく、契約に至る経緯を含めることも決めた。売却を前提とした貸し付けは廃止する。地下埋設物の撤去費などは外部の事業者が見積もり、売却価格の減額幅が大きい場合は不動産鑑定士や弁護士らがチェックする。森友学園との契約では売却額を当初非開示とするといった例外的な対応が重なり「特別な配慮をしたのではないか」との批判を招いた。

 

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