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【経済】

「3%賃上げ」焦点 18年春闘スタート

 経団連は二十二日、主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」を東京都内で開き、二〇一八年春闘が事実上スタートした。安倍政権はデフレの完全脱却を狙いに3%の賃上げを経済界に要請し、経団連も前向きな姿勢を示しているが、実際に各企業でどれだけの賃上げが実現するかが焦点となる。

 経団連の榊原定征(さだゆき)会長は冒頭あいさつで「賃上げの社会的な関心は非常に高まっている。これまでよりも踏み込んだ対応を図る必要がある」と強調。一九年の消費税増税による消費の冷え込みを回避するためにも、従来水準を上回る賃上げを行うべきだと訴えた。同日夕には連合の神津里季生(こうづりきお)会長が講演し、春闘に臨む労働組合の基本姿勢を説明する。

 政権が賃上げに深く関わる「官製春闘」は今年で五年連続となる。連合は「2%程度を基準」とするベースアップ(ベア)と合わせ4%程度の賃上げ方針を決定。連合や産業別労働組合の方針を受けて各企業の労組は二月中旬ごろに経営側に要求書を提出し、三月中旬ごろに春闘はヤマ場を迎えることになる。

 労使フォーラムは二十三日まで。同日午前にはフォーラムとは別に経団連会長、連合会長のトップ会談も行われる。

 経営側の春闘指針「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」では「経営者自らがギアをさらに上げていく。そうした気概で労使交渉に臨んでほしい」と強調。個人消費の活性化に賃上げは欠かせないとして各企業に積極対応を促している。

 

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